SDGs DECLARATIONS
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株式会社キタエンタープライズのSDGs宣言
株式会社キタエンタープライズは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
私たちは、国連が掲げた持続可能な開発目標「SDGs」を、経営理念や各方針・行動基準に取り入れ、社員一人ひとりの教育の推進を行っています。
これからも、従来のビジネスモデルにとらわれない柔軟な発想でSDGsに取り組みます。
働き方についても「ワークライフバランス」と「誰もが働きやすい職場環境」を目指し、改善を重ねてまいります。
従業員とその家族の幸福度が高まるよう、より良い働き方・休み方を考え、取り組んでまいります。
株式会社キタエンタープライズ
代表取締役 喜多 優花
ABOUT SDGs
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SDGsとは
SDGs FOR THE SERVICE INDUSTRY
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サービス業のSDGs
サービス業とSDGsの関係
サービス業界は、顧客に対してさまざまなサービスを提供します。
日本独自である「おもてなし」サービスの価値が高い一方で、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進も求められます。従業員の働き方や多様性への配慮により、サービスの質の向上も期待できます。
SDGsの目標達成に向け取り組むことで、継続的な事業戦略や新規事業の創出などにつながります。
サービス業に期待される3つの目標
すべての人々のための包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進します。サービス業においては、多種多様な人が公平に働けるような環境をつくり、働きやすさや従業員の満足度の向上に大きな貢献を果たすことができます。
サービスを通じて、地域への貢献と共生に努めます。
地元の生産品やイベント開催などで地域を活性化させ、雇用の創出や地方の文化振興・産品販促を持続することができます。
サービス業は、さまざまなツールを使って企業と人々のつながりを築いたり、共通価値を軸としたコミュニケーションを支援したりします。サービス事業のなかで使用するツールについても、持続可能な消費と生産のパターンを実現することが期待されます。
OUR COMPANY'S SDGs INITIATIVES
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株式会社キタエンタープライズが取り組むSDGs
●組織体制
内部情報システムを積極的に活用し、情報システム部を設置し、プライバシーの保護を徹底しています。
- 情報セキュリティマネジメントの取得
- 内部通報システムの積極活用
- 持続的な価値創出の経営基盤
●SDGsの普及啓発(内部)
社内エコ活動月間を設けることで、社員全員にSDGsに関する取り組みを心がけるよう努めています。
- ひとりからできるリサイクルを学ぶ機会の提供
- 社内エコ活動月間を設定し、社員の地球温暖化に対する意識づけを実施
- 定期的な職場意識アンケートによる職場の改善ポイントの明確化と改善取り組みの実施
- 緊急時の避難場所確認や定期的な訓練の実施
- 外部講師を呼び、ジェンダーレスに関する講義の開催
- 外部講師を招き、従業員の健康リテラシー向上セミナーを実施
- 外部講師を呼んだ定期的なコンプライアンス研修の実施
- SDGs関連団体との連携
- 異業種交流活動の促進
●社会的責任
会社が環境に及ぼす影響を抑えるため、弊社では段ボールの再利用、リサイクルを推進しています。
- 郵送時に簡易梱包発送で資源の削減に貢献
- 段ボールの再利用、段ボールのリサイクルを推進
- 「子ども110番の家」活動の実施
●ダイバーシティ経営
多様な人材を募集するため、シルバー人材や外国人材を積極的に受け入れ、体制強化に努めています。
- シルバー人材の積極雇用
- 外国人材の受け入れ体制強化と就労環境改善の実施
- グローバルな職場づくりの取り組みの実施
- 育児休暇制度、産休後の復帰支援のサポートを推進
- 子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充
- 女性リーダーの積極的育成の実施
- 女性管理職の積極的登用の実施
- 女性社員の採用拡大の実施
- ジェンダーに配慮した労務環境の提供
- 障がい者雇用の促進
- 障がい者にやさしい、働きやすい職場環境の整備と維持
- ハラスメント対策機能が搭載されたメンタルヘルスチェックツールを導入
●人材育成
若手社員に対して、先輩社員が教育・指導を行うメンター制度を取り入れています
- 社内スキルアップ研修の定期的な実施
- 個々人に合わせて設計されたキャリアステップシートによる人材育成の実施
- 入社した若手社員に対して、先輩社員がしっかりと教育・指導を行うメンター制度
- 企業で働くためのビジネスマナー講座の開催
●ワークライフバランス
時短勤務を導入することで、家庭と仕事の両立を図るライフワークバランスを推進しています。
- 労働基準法上の残業規制や安全衛生法上の過重労働防止措置などについてコンプライアンス遵守
- 時間単位の有給休暇制度の導入
- 子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充
- 育児休暇制度、産休後の復帰支援のサポートを推進
- 学校行事休暇などの福利厚生制度の充実